皆様、こんにちは。京都市京都創生推進部長の西野と申します。本日は、京都創生推進フォーラムへ、たくさんの皆さまにご参加いただき、誠にありがとうございます。
簡単ではございますが、京都創生の取組について、ご報告をさせていただきたいと思います。皆様ご存じのとおり、京都が持つ四季折々の美しい自然景観や、そこに溶け合う寺院、神社、京町家などの町並み、さらには、このような風土に受け継がれ、磨き上げられてきた伝統文化などは、国内外の多くの人々から愛され、高い評価を受けています。
世界の宝、日本の貴重な財産である歴史都市京都を守り、育て、そして未来へ引き継いでいくため、京都市では、市民の皆さまとともに、景観、文化、観光の分野を中心に、全国に先駆けて様々な挑戦的な取組を進めています。
例えば景観では、平成19年から、市民の皆様の多大なご協力をいただきながら、全国で最も厳しいといわれる建築物の高さ規制や、眺望景観の保全などの新景観政策などを実施しています。また、文化では、市内14カ所の世界遺産をはじめ、全国の約19パーセントが集まる国宝、約15パーセントが集まる重要文化財など、歴史的、文化的資産の保全、継承。さらに観光では、国際会議の誘致などに積極的に取り組んでいます。
しかし、京都のみの努力では解決できない課題も数多くあります。まず、景観についてです。京都らしい風情を醸し出している京町家は、現在約4万8千軒残っていますが、相続税や、維持管理の問題等で継承が困難なために、毎年約2パーセントが消失しています。そこで、京町家を守るため、京都市としても平成17年に、独自の制度として「京町家まちづくりファンド」を設けて改修に掛かる費用を助成しておりますが、京都市だけではできることに限界があります。
例えば、法律等の問題です。京町家は「建築基準法」が制定される以前に建てられており、「建築基準法」で定められた基準に必ずしも適合していません。この基準に合わせて改築を行いますと、今ある京町家をそのままの形で残すことができなくなります。さらに、電柱のない美しい町並み景観をつくりだす無電柱化も、1キロメートル当たり約7億円という巨額の費用負担が必要です。
一方、文化につきましても、伝統文化や、伝統芸能、伝統産業など、京都には他の都市にはない独自のものが受け継がれていますが、後継者不足などの理由から危機的な状況にあるものも少なくありません。
このように、日本の景観と文化の原点ともいえる京都の景観文化は、所有者や担い手だけに任せていたのでは、なかなか守りきれない面があり、一刻の猶予も許されない状況にあります。これらを保全、再生するために、国による支援が何としても必要となっています。
そこで、「国家戦略としての京都創生」です。京都市では、平成15年、梅原猛先生に座長をお願いしました京都創生懇談会から、「国家戦略としての京都創生」の提言を受けました。この提言を受けて、「国家戦略としての京都創生」に向けて、国への働き掛け、そしてこの京都創生推進フォーラムを核とした市民の自主的な活動を支援する取組、それから、京都創生のPR活動。この三つを柱に取組を進めております。
特に国への働き掛けにつきましては、国の予算編成時期などを中心に、国が主体的に制度的財政的な特別措置を講じるよう、国に対して提案、要望を行っております。また、国の関係省庁や、有識者の方々と京都市職員とで構成します「日本の京都研究会」を設置し、国家レベルでの京都の役割や活用方策の研究を進めております。
これまでに、これらの取組を通して、提案、要望内容の幾つかは既に実を結んでおります。まず、景観の分野では、平成19年度に「景観法」に基づき新設された制度を活用して、京町家などの改修を行っております。さらに平成20年度には、「歴史まちづくり法」が制定されるとともに、この法律を推進するための新たな制度を活用して、歴史的建造物の改修とともに、無電柱化や、道路の美装化を推進しております。
本日の会場であります、この上七軒歌舞練場につきましても、京都創生の取組の成果が反映されております。上七軒歌舞練場は明治30年代の建築とされておりまして、昭和26年に現在の形となっております。また平成21年に、耐震性の確保と快適な劇場空間を提供するために大規模工事を行っておられます。京都市からも、平成19年度から一部の助成を行い、大屋根や外壁等の修理に対しては、「歴史まちづくり法」を活用した助成を行うと共に、周辺の歴史的町並みの修理、景観工事に対しても助成を行っております。また、上七軒通の無電柱化、道路の美装化工事に、来年度の完成を目指して着手しております。
次に文化の分野では、京都市内をはじめ、文化財が多数現存している関西に、文化庁の窓口が必要であると、文化庁の関西分室の京都設置を国に対して働き掛けてまいりました。この結果、京都国立博物館の中に、関西元気文化圏推進・連携支援室が設置されるという形で実現いたしております。
また、京都市が所有管理しております二条城では、国の補助制度を活用して、二の丸御殿、本丸御殿等の本格修理に向けた調査工事や、障壁画の保存修理を実施しております。二条城の本格修理には多額の費用が掛かります。そのため京都市では財源を確保するために、二条城一口城主募金というものを作り、多くの皆様に募金のご協力をお願いしているところです。
さらに、文化財の防災の面でも、新設された補助制度を活用し、清水寺や、その周辺の文化財、地域を火災から守るため、高台寺公園地下と、清水寺境内の2箇所に、25メートルプール5つ分に相当する耐震型防火水槽や、法観寺境内に文化財延焼防止防水システムを整備したところです。
次に、観光の分野では、今年1月から観光庁と本市が、外国人観光客誘致の活動や、受け入れ環境の充実などに取り組むための共同プロジェクトとしまして、「観光立国日本・京都拠点」を実施しております。これは、国内の一観光地域にとどまらず、日本を代表する国際的な観光地として、また観光プロモーションをする際のコンテンツとして大きな役割を担っている京都を、世界トップ水準の外国人観光客の受け入れ体制を整えることで全国のモデルとしようとするものでございます。この取組を通して、政府が目指す観光立国に向けて、牽引的な役割をこの京都が果たしていきたいと考えております。
このほかにも、一昨年ニューヨークで実施しました「京都創生海外発信プロジェクト」の成果として、世界の歴史的建造物などの文化遺産の保全、保護活動を行っているワールドモニュメント財団から、京町家を改修して活用する京町家改修プロジェクトに対して、相額25万ドルの支援を受けました。
このように、国家戦略としての京都創生の取組により、国において、景観や歴史町づくりについての新しい法律や、補助制度が創設され、京都の歴史的景観の保全・再生や、文化財の保存・継承の取組に大きな成果をもたらすとともに、全国の自治体で進められている歴史、文化を生かした町づくりを牽引するという大きな役割を果たしております。ここに、この京都創生の取組の意味があると考えております。
この京都創生の取組は、国に求めるだけではなく、京都の団体や企業、市民の皆様と、京都市が手を携え、取組を進めなければなりません。そのため、京都創生推進フォーラムを中心として、京都創生の取組の周知や、市民の皆様の自主的な活動を支援し、京都創生推進の機運の醸成を図っております。
今年2月には、初めての取組となる首都圏における京都創生PR事業、「京あるきin東京」を京都ゆかりの99の企業、団体、大学の皆様にご参画いただき開催しました。そして、京都の魅力を発信する50の事業を集中的に展開しました。京都創生百人委員会委員の坂東三津五郎さんや、フリーアナウンサーの渡辺真理さんにもご出演いただきました。この催しは、マスコミにも多く取り上げていただき、改めて京都の底力を実感したところでございます。
今後も京都の持つ強みを最大限に生かし、京都市の魅力をさらに高めることにより、京都から日本全体を牽引し、日本を元気にしていくという気概を持ち、100年後、1000年後も、日本に京都があってよかった、世界に京都があってよかった、と実感していただけるよう、さらに取組を進めてまいりたいと思います。
最後になりますが、本日ここにお集まりの皆様におかれましても、このフォーラムをきっかけとして、京都の新しい魅力を再発見していただき、また、それを身近な人々に広めていただき、「国家戦略としての京都創生」の取組について、お伝えいただければ幸いでございます。
皆様方の一層のご支援と、ご理解、ご協力をお願い申し上げまして、京都創生の取組報告とさせていただきます。
|