皆さまこんにちは。京都市京都創生推進部長の大瀧と申します。
ご存じのとおり、京都が誇る自然・都市景観、伝統文化は日本の貴重な財産、そして世界の宝です。これらを守り、育て、そして未来へ引き継いでいくために、京都市では、市民の皆さまとともに、全国に先駆けて、さまざまな挑戦的な取組を進めています。
京都市では、大きく三つの分野にわたって取組を進めています。
まず、景観の分野です。
「新景観政策」として、建物の高さ規制など、全国に類のない取組を推進しています。とりわけ、屋外広告物については、条例に違反した状態にあるものを全てなくしていくため、対策を強化しているところです。
また、京町家を守るため、市独自の制度として、「京町家まちづくりファンド」を設けて、改修にかかる費用を助成するなど、様々な取組を進めています。
次に、文化の分野です。
京都市では、世界遺産をはじめ、国宝や重要文化財などの保存・継承を進めています。同時に、文化財に匹敵する価値があるものの、その歴史や魅力が十分に知られていないものや、長い歴史の中で引き継がれてきた建物や庭園、そして、京料理をはじめとする京の食文化や、花街の文化などの文化的資産が数多くあり、これらを未来に継承していく取組も進めているところです。
さらに、観光の分野では、外国人観光客や国際会議の誘致などに積極的に取り組んでいます。
これらの取組は、着実に成果を挙げてはいますが、残念ながら、京都だけがいくら努力をしても、解決できない課題が数多くあります。
まず、景観の分野です。
例えば、市内に約4万8千軒残存すると言われている京町家ですが、相続税や維持管理の問題などで継承することが難しいケースも多く、毎年、約2%が消失しています。
また、建築基準法ができる前に建てられたものは、増築をしたりする場合に、今の法律の基準に合わせたものにする必要があるため、伝統的な意匠・形態を保てないという課題があります。
次に、無電柱化ですが、電線や電柱のない美しい町並み景観を作り出すためには、1km当たり約7億円という巨額の費用負担が必要となるといった問題もあり、なかなか進みません。
文化の分野です。
伝統文化や伝統芸能、伝統産業など、京都には、ほかの都市にはない、独自のものが数多く受け継がれています。
しかし、担い手の高齢化や後継者不足、そして、伝統芸能を観賞する方が減ってきたり、伝統工芸品へのニーズが少なくなってきたりしているために、危機的な状況にあるものも少なくありません。
このように、日本の原点ともいえる京都の景観・文化は、所有者や担い手だけに任せていたのでは、この先、なかなか守り切れない面があり、一刻の猶予も許されない状況にあります。
そのため、これらを保全・再生していくためには、国による支援が何としても必要になります。
そこで、「国家戦略としての京都創生」という考え方が必要になってきます。
このポイントは、京都を「国を挙げて再生し、活用する」というところで、京都創生を国の戦略としてしっかり位置付け、さらに、国が推進する政策を実現するために活用してもらおうというものです。
梅原猛先生にとりまとめていただいた提言を受けてスタートしたこの取組も、今年でちょうど10年になります。
京都市では、「国家戦略としての京都創生」の実現に向けて、「国への働きかけ」、「市民の自主的な活動を支援する取組」、「京都創生のPR」の三つの柱を軸に取組を進めています。
特に、一つ目の「国への働き掛け」が最も重要ですが、制度面や財政面で京都が抱える課題の解決につながるよう、毎年、門川市長を先頭に、国に提案、要望を行っています。
また、国の関係省庁との研究会では、国の幹部職員に対して、直接、京都の実情を訴えながら、国と京都市とが一緒になって、京都の役割や活用方策の研究を進めています。
これまでの取組の結果、既に実を結んでいるものもあります。
まず、景観の分野では、京都の先進的な取組がきっかけになり、「景観法」や「歴史まちづくり法」という法律がつくられました。
そして、その結果、京町家や歌舞練場など、景観や歴史といった面で重要な建造物を修理する場合などに助成する制度が作られ、これを活用しながら、重要な建造物の改修や無電柱化などを推進しています。
上七軒歌舞練場では、この助成制度を活用して、屋根や外壁の修理が行われました。また、上七軒通の無電柱化事業も、今年3月に完了したところです。
文化の分野での成果です。
まず、二条城ですが、京都市は国の補助制度を活用して、建造物の本格修理に向けた調査工事や障壁画の保存修理を進めています。しかし、多額の費用が必要となりますので、「二条城一口城主募金」へのご協力も広くお願いしているところです。
次に、文化財の防災ですが、国が新たにつくった補助制度を活用して、清水寺や、その周辺の文化財や地域を火災から守るため、耐震型の防火水槽を整備すると同時に、文化財に燃え広がらないようにするための放水システムを整備しました。これは、全国でも初めての取組です。
文化庁の関西分室の設置・拡充につきましては、文化庁の機能の一部を京都に設けてもらうよう働き掛けてきた結果、市内に設置されていましたが、昨年度からは、機能を拡充して再スタートしていただいています。京都市も、京都芸術センターでの事業実施などで積極的に協力しています。
最後に、「古典の日に関する法律」の制定です。これは、11月1日を「古典の日」と定めて、古典に親しもうというものですが、京都の強い働きかけで国会議員の有志に議員連盟をつくっていただき、法案を提出、成立していただきました。この後のパネルディスカッションでコーディネーターを務めていただく山本さんをはじめ、京都市の職員も、何度も国の役所や国会に足を運んでお願いして実現したものです。
観光の分野での成果です。
観光庁と京都市との共同プロジェクトですが、国と京都市とが連携して外国人観光客の誘致や、受入環境の充実などに取り組んでいます。これは、京都を世界トップ水準の外国人観光客の受入体制に整えることで、全国のモデルとしようとするものです。
この他にもまだまだ成果があります。
例えば、京町家の再生に対して、海外から支援をいただいています。
これは、京都創生を海外に発信するプロジェクトの一環として、ニューヨークで開催したシンポジウムがきっかけとなって、アメリカの財団から、京町家を改修して活用する二つのプロジェクトに対して、多額の支援をいただくことができました。
京都創生の取組の意義ですが、この取組によって、国で新しい制度がつくられたり、制度が見直されたりしており、これが京都自身のためになることはもちろん、全国のまちづくりを京都が牽引するという役割も果たしています。
京都創生の実現に向けて、新たな取組にも挑戦しています。
国の特区制度を積極的に活用して、京都が抱える課題の解決のために、国の規制の特例措置や税財政の支援措置を設けてもらえるよう、協議を進めています。
京都市が国から指定された総合特区では、京町家の相続税の問題や、無電柱化の問題をはじめ、京都創生に関わるものも多く提案していることから、「京都創生の推進のための総合特区」といえるかもしれません。
京都が提案した特例は、国と一つ一つ協議して、合意が得られなければ実現しないため、ハードルは非常に高いですが、実現の見通しがついたものもあります。
外国人料理人が、日本料理のお店で働きながら学ぶことができるようにするための入国管理法上の特例措置は、既に国と大枠で合意しており、現在、事業の実施に必要な法令の整備などに向け、国と協力して取り組んでいるところです。
今後も、「日本に、京都があってよかった。」と実感していただけるよう、京都創生の取組をさらに進めて参りたいと考えています。
今後は、先ほど市長もメッセージで触れておりますが、特に、双京構想や、リニア中央新幹線「京都駅ルート」の実現にも力を入れていかなければなりません。
最後になりますが、本日ご参加の皆さんにおかれましても、これを機会に、京都の魅力やその裏側にある課題を再発見していただき、京都創生の取組と合わせて身近な人にもお伝えいただければ幸いです。
皆さまの一層のご支援と、ご理解・ご協力をお願い申し上げまして、京都創生の取組報告とさせていただきます。
|